児童手当も専用口座にためていきましょう。過去のコラム「オール私立だと教育費に2500万円かかる」でも、児童手当を全額ためると約200万円になるとお伝えしました。児童手当は親名義の口座にしか入金してもらえません。家計口座に入金をすると生活費と紛れてしまうため、専用口座や子ども口座に移し替えるなどして教育資金としてためていきましょう。

 お祝いやお年玉、児童手当に加えて子ども口座に月1万円程度ためていけるとベストです。18年間で216万円たまり、児童手当などと合わせると500万円近くたまるからです。1人当たり500万円あれば国内の多くの大学の授業料をまかなうことができます。

デフレ時代とは発想を変える必要がある

 さて、子どものお金はどのような金融商品で運用すべきでしょうか。子どもの教育費は将来予定されている費用ですから元本割れすると困ってしまいます。そこで元本の安全性の高い金融商品を選ぶべきでしょう。加えて、政府が2%の物価上昇を目指している時代ですから、インフレに負けない運用を考えなければなりません

 仮に物価が毎年2%ずつ上昇するとなると、今、スーパーで100円のお菓子が18年後には約143円になるということなのです。累積すると、43%も物価が上昇することになるので、その影響は大きいですね。

 物の値段がどんどん安くなるデフレの時代はたんす預金でも大丈夫でしたが、インフレになるとたんす預金では現金の価値が目減りしていってしまいます。