子育て、医療・介護、住まい……。人生の節目には大きな出費がつきものだ。そんなとき心強いのが、国・自治体の給付金や助成金。一覧をチェックして、逃さずつかみ取ろう。3回にわたる「逃さない！給付金」シリーズ、3回目は住まいにお関する助成金について紹介する。（第一回目は子育ての給付金について、第二回目は介護の給付金について）
「住まい」に絡む分野も助成が充実している。代表的なのが地震に備えた耐震工事。新耐震基準が適用されていない1981年5月以前の物件を対象に、多くの自治体が工事費用を補助する制度を設けている。
東京都港区では、住宅の耐震性能の診断費用の全額を、実際に住宅を改修すると木造の場合で200万円を上限に費用の2分の1を受け取ることができる。荒川区だと木造住宅の補強工事で、200万円を上限に費用の3分の2が助成額だ。自治体ごとに内容は異なるため、ホームページなどで調べてみるといいだろう。
リフォームや最新の省エネ工事にも最大25万円補助
国もリフォーム減税制度を設けている。「住宅耐震改修特別控除」を使うと、250万円を上限にかかった費用の10％分を所得税から差し引ける。「住宅特定改修特別税額控除」という制度もある。断熱性能を高めるなどの「省エネ工事」だと最大25万円、手すりをつけるなどの「バリアフリー工事」をした場合は最大20万円減税される内容だ。
最新の住宅設備の導入でも国などから補助金をもらえる場合がある。例えば、節電効果がある家庭用燃料電池「エネファーム」は、国から1台当たり43万円を上限に設置費用を補助してもらえる。工事金額、従来型の給湯器とエネファームの価格の差額を、それぞれ半分ずつ負担してくれる仕組みだ。さらに自治体が独自に補助金制度が設けている場合もあり、併用すればメリットはさらに大きくなる。太陽電池、雨水をためるタンクなども、自治体による手厚い補助金制度が目立つ。
