逃さずつかもう給付金・助成金（3）――住まい、住宅耐震改修特別控除・すまい給付金
「相続時精算課税」を使えば、親から2500万円までの生前贈与が非課税となる。普通は親が65歳以上なのが条件だが、住宅取得資金だと今年いっぱいは年齢制限がない。年収が2000万円以内なら「住宅取得等資金の非課税制度」も併用できる。親や祖父母からの住宅取得資金の贈与が500万円まで非課税に なり、断熱性能などが一定基準を満たす「省エネ等住宅」だと非課税枠は1000万円に膨らむ。ちなみに「精算課税」を使うと、年間110万円まで贈与が非 課税となる「暦年贈与」は利用できなくなるので注意したい。
（日経ヴェリタス編集部 松本裕子記者）
使い勝手が良くなった新NISA（少額投資非課税制度）を、これから投資デビューをするミドル世代はどう活用したらいい？ 『お得な使い方を全然わかっていない投資初心者ですが、NISAって結局どうすればいいのか教えてください！』（すばる舎）を出版した個人投資家・桶井道（おけいどん）さん（50歳）は、持病や介護と向き合いながら2020年にFIREをかなえた自身の経験から「新NISAを活用した資産形成は老後資金の準備だけでなく、“まさか”の事態の備えになります。50歳で始めてもまだ間に合います」と勧めます。具体的なメリットや注意点、投資先の選び方、お金を増やした後の出口戦略など、新NISA活用のポイントを全3回で解説します。
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