逃さずつかもう給付金・助成金（3）――住まい、住宅耐震改修特別控除・すまい給付金
「すまい給付金」も今年４月から始まっている。対象となる年収の目安は510万円以下（実際には都道府県民税の所得割額で決定）で、住宅を取得すると10万～30万円が給付される。消費税率の引き上げによる金銭的な負担を軽減するのが狙いで、住宅ローン減税と併用も可能。15年10月に消費税率が10％になれば、給付額は最大で50万円に増える予定。対象の年収の目安も775万円にまで引き上げられる。
しかし「ローン減税と給付金は申請窓口が違う」（ファイナンシャルプランナーの平野直子氏）のには注意が必要。ローン減税は確定申告の際に税務署に必要書類を提出し、すまい給付金は郵送や全国に開設する窓口で申請する。
ローンを使わず、すべて手元資金で住宅を買っても、「投資型減税」なら利用可能だ。耐震性や省エネルギー性能などに優れる「長期優良住宅」と認定された50平方メートル以上の物件などが対象。1平方メートル当たり4万3800円を床面積で乗じた合計額（上限は650万円）の10％分が減税される。
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