1カ月の介護サービス費が自己負担の上限を超えた場合、超過分を取り戻せる「高額介護サービス費」という制度もある。自己負担の上限額は4段階あり、最も高額な市町村民税を課税されている世帯で月3万7200円だ。

 実は医療費にも似たような制度がある。年齢や所得によって1カ月の医療費の自己負担上限があり、超過分が戻ってくる「高額療養費制度」だ。1年分の介護サービス費と医療費を合算し一定限度を超えた分を取り戻せる「高額医療・高額介護合算療養費制度」もある。「複数の制度があるので、医療や介護費用の明細をとっておき、利用できるかきちんと確認したい」と、社会保険労務士の井戸美枝氏は指摘する。

 税額控除にも気を配りたい。65歳以上の人のうち認知症などのため生活に支障をきたす場合、市区町村に認定されれば、一定金額の所得控除を受けられる。 「障害者控除」の対象となれば、所得税と住民税をそれぞれ27万円と26万円、「特別障害者控除」の対象になれば40万円と30万円を税額から差し引ける。

 市区町村独自の制度も確認しておきたいところだ。77歳や88歳、100歳など節目の年齢になると、「長寿祝い金」として1万円から10万円程度を支給するところもある。

(日経ヴェリタス編集部 押切智義記者)

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