「組織力アップにつながる育休復帰社員の正しい戦力化」について、育休後コンサルタント・山口理栄さんにお話を伺ってきました。前回記事「育休復帰社員の存在により、チーム内に「不公平感」が出たら?」に引き続き、最終回では育休復帰社員が利用することの多い時短制度の注意点について伺います。

短時間勤務制度は“必ず利用すべきもの”ではない

育休後コンサルタント・山口理栄さん
育休後コンサルタント・山口理栄さん

 育休から復帰する際、短時間勤務制度を利用するのが当然だと、ほとんどの人が思っています。実際、無条件に利用しようとする人が多いですね。

 しかし、時短は年次有給休暇とは違い、必要でないなら使わなくてもいい制度です。いわばオプションであり、時短制度がなければ職場復帰が難しい社員のためにある制度で、使わなくても復帰できるのであれば、選択しないという方法もあるのです。

 短時間勤務を可能にする法律が制定され、会社には導入する義務があるため、就業規則にその制度は必ず入っています。問題は会社側が、その制度の目的や使い方を、本人や管理職に伝えていないこと。そこで、復帰社員達は規則を読み、自分なりの解釈で制度を利用してしまっているのが現状です。

 本来は、社員それぞれ自分の都合に合わせて、時短制度を利用する・しない、あるいは、利用するとしたらいつまで利用するかを決めるべきものです。

 短時間勤務制度には、使うメリットもあれば、デメリットもある。ところが、どんなデメリットがあるかを社内の誰もはっきりと説明してくれません。時短のデメリットを伝えることも、会社の重要な役割です。デメリットをきちんと伝え、制度をどう利用するのがいいのか、本人が自分で考えるチャンスを与えるべきでしょう。

次ページから読める内容

  • 時短のデメリットは存在するのが実情
  • 時短を利用している人の評価基準を定め、管理職にも本人にも周知すべき

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