商品やサービスを比較し、長く付き合える金融機関を選ぼう
初心者は「NISAは難しそう」と感じるかもしれないが、始めるきっかけとして「まずは気軽に銀行の窓口で相談してみてほしい」とNISA口座を扱うみずほ銀行河﨑さんは話す。みずほ銀行の場合、NISA口座はインターネットでも開設できる。商品選びや投資方法を選択するための情報もネットを使って集めることも可能だ。一方で始めるのに不安や疑問点があるのなら、銀行の窓口などで専門家のアドバイスを受けると、投資方針や商品を決める際にスムーズに選びやすくなる。結果的に時間の短縮にもつながるだろう。
みずほ銀行では、投資相談や取引のための来店予約も受け付けているので、勤務先の近くで昼休みの一定時間を利用し相談に行くこともできそうだ。休日に開催される相談会に夫婦で出かけるのもお勧めだ。
金融機関を選ぶ際は、気に入った商品があるかどうかが大事だ。みずほ銀行では、NISAにも適したシンプルでわかりやすい投資信託として、「i-mizuhoインデックスシリーズ」や、市場環境に応じて運用会社が投資資産・配分を変更するアロケーションファンドなど、商品ラインアップが充実している。加えて各金融機関のサービスも見比べたいところ。NISA口座の開設は毎年１人１口座とされるため、どこの金融機関で口座を作るかも重要なポイントとなる。初めから長く付き合えそうな金融機関を選ぶのが理想だ。
例えばみずほ銀行の場合、みずほマイレージクラブに入会すると、NISA口座開設でみずほ銀行ATM・イオン銀行ATMの時間外手数料がいつでも無料になる。また、対象の投資信託を購入した場合、購入時の手数料の一部が戻る「キャッシュバックプラン」も年内実施している。
ちなみに実際に口座を開設する際は、口座開設書類に加えて6カ月以内に発行された住民票（2013年1月1日時点の住所がわかるもの）を提出する必要がある。役所が開いている時間になかなか住民票を取りに行けないというDUAL世帯も多いだろうが、その際はみずほ銀行など複数の金融機関が行う「住民票取得代行サービス」を利用すると便利だ。「住民票取得代行サービス」のための委任状に記入すれば、金融機関に住民票の取得を代行してもらえる。こうしたサービスをフル活用するといいだろう。
＊注：現在、株式や投信の売買益・分配金には復興特別所得税が加わり、税率は20.315％となるが、簡略化し20％と表記した。
■みずほ銀行「i-mizuhoインデックスシリーズ」
http://www.mizuhobank.co.jp/saving/fund/net_senyou/i-mizuho/index.html
