藤田晋社長自ら「妊活」の必要性を提案
インタビューに答える田村有樹子さん。4歳男児の双子のママでもある
現在、サイバーエージェントの女性社員は全体の32%。女性社員が仕事と育児を無理なく両立できる環境を整えるため、今年2月の経営会議(あした会議)で、藤田晋社長が「妊活」の支援の必要性を提案した。
それまでも、女性支援制度については議論はあった。「職場では言い出せなくても、妊活の必要性を感じている女性社員は多いのではないかという点が、会議で改めて指摘されました」(人事本部・労務チーム、田村有樹子さん)。
不妊に対する社会的な認知・理解は広がっているものの、不妊治療のために会社を休むのは心理的なハードルが高い。藤田社長は女子プロゴルファーの東尾理子さんから、「女性の妊活は、精神的にも体力的にも大きなケアが必要」とアドバイスを受けたこともあり、妊活を会社が支援することを決めた。
方針が確定してからわずか3カ月で、妊活のための休暇や専門医によるカウンセリングといった内容を決め、5月の本格導入に至った。
「マカロン」という名前には、「ママ(mama)が、サイバーエージェント(CA)で、長く(long)働けるように」という願いがこめられている。女性社員を支援する制度の総称として「マカロン・パッケージ」とし、これまでにも用意されていた生理休暇や産休・育休なども改めてこのパッケージ内にまとめた。
次ページから読める内容
- 「妊活休暇」を上司に知られたくない、女性社員への配慮
- 目的は少子化対策ではなく、女性社員の働きやすさ追求
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