学童保育に注目が集まっています。しかし、学童とは本来どういうもので、どういう経緯で生まれてきたのか、そういった基本的な事実は意外と知られていません。実際、「よく知らないまま、自分の子どもの学童保育が終わった」という人も多いのではないでしょうか。ただし、夫婦共働きのDUAL世帯の場合、学童保育を利用する可能性は高く、正しく理解しておいたほうがいいのは間違いありません。そこで40年にわたり学童保育に関わり、厚労省の「放課後児童クラブの基準に関する専門委員会」にも委員として参加した、児童健全育成推進財団企画調査室の野中賢治室長に、「学童保育」について教えていただきます。今回は第一歩。そもそも学童とは何か、というところからです。

お話を聞いた人
児童健全育成推進財団 野中賢治さん

 児童健全育成推進財団はもともと児童館をサポートする団体。子どもの健全育成を進めていくために、児童館や放課後児童クラブ(学童保育)を推進するのが役割。主に、児童館や放課後児童クラブの指導員の研修を行っている。
 野中さんは昭和50年代から10年前に定年で退職するまで文京区の職員として、児童館や学童保育に関わってきた。現場を知るベテラン職員の経験を生かし、放課後児童クラブに関わる法整備のための研究会や委員会にも参画している。

「放課後児童クラブ」「育成室」「ひまわりクラブ」……全部“学童保育”です!

――「学童保育」や「学童クラブ」など、似たような呼び名が色々あるようですが、同じものなのでしょうか?

 そうですね、呼び名は地域によって色々あります。なかでも広辞苑に載った「学童保育」や東京都が使っている「学童クラブ」という呼び名は広く使われています。ちなみに、私がいた文京区では、事業名が「学童保育事業」、施設名が「育成室」といいました。新潟市では、市が運営している事業の名称が「ひまわりクラブ」です。法律用語としては「放課後児童健全育成事業」「放課後児童クラブ」といいます。

――名前が色々あるのはなぜでしょう?

 学童保育の呼び名が色々あって戸惑いますが、学童保育に関する統一的な位置づけが今までなかったからです。

 名前についても議論はありました。例えば、年齢による用語の使い分けの問題。「保育という言葉は就学前の子どもに使うものであって、小学生には使うべきでない」とか、「何歳まで養護が必要なのか」とか。市町村の中にこれまで学童保育という名前を使ってこないところがあったのは、「保育」という概念についてどこで線引きをするかという問題が大きかったと思います。