テレワークって「残業代ゼロ」になるんですか？

　女性の活躍、育児との両立支援等の視点から考えると、施策をするにしても対象を絞り込む必要がある。そこで、広い定義を持つ「テレワーク」を分類・整理してみる。

　まず、企業に雇用されながらテレワークをする「雇用型テレワーク」と、自営でテレワークをする「自営型テレワーク」に大きく分けることができる。

　次に、テレワークをする理由で分けてみよう。「移動できる」「移動したい」「移動しやすい」ために、テレワークをする場合は「モバイル型テレワーク」。逆に「移動できない」「移動したくない」「移動しにくい」ので、生活の場である自宅で仕事をする「在宅型テレワーク」。

　これらを4つに分類すると、「モバイル営業」「在宅勤務」「ノマド」「SOHO」「在宅ワーク」など、よく耳にする言葉を当てはめることができる。(図3)

図３　テレワークの分類

　こう考えると、女性の活躍、少子化対策、介護離職の防止など、今の日本が抱える課題を解決するためには、どこに支援の力を入れればいいかが見えてくる。そう、「在宅型テレワーカー」こそが支援すべき存在なのだ。

　子育てや介護で退職せざるを得なかった社員が、在宅勤務の活用で仕事を継続できる「雇用型在宅型テレワーク」。子育てや転居等で退職してしまった人が、自宅で仕事をする「自営型在宅型テレワーク」。

　国もその必要性を認識しており、「世界最先端ＩＴ国家創造宣言」では、テレワーク普及の目標数値を以下のように定めている。