厚生労働省「雇用均等基本調査」(2012年調べ)によると、女性の育児休業取得率83.6%に対し、男性はわずか1.89%に留まっている。そんな中、全従業員数1万6097人(うち男性社員は1万3586人、割合86%/2013年3月現在)、ケミカル・繊維、住宅・建材、エレクトロニクス、ヘルスケアなど多岐にわたり展開する旭化成グループでは、業界でもいち早く、「男性の育児参加」を後押ししている。その取り組みについて、詳しく紹介する。

人事グループ長とダイバーシティ推進グループ長を兼務する田中英樹さん
人事グループ長とダイバーシティ推進グループ長を兼務する田中英樹さん

 旭化成グループでは、「人は企業において最大の財産である」という考えのもと、古くからワークライフバランスの向上に繋がるような対策に取り組んできた。1974年から導入した、育児休暇制度もそのひとつ。当初は女性社員を対象に、「子どもが1歳になるまで取得することができる休業制度」としていたが、92年には男性社員にもその対象を拡大した。だが、スタート時はなかなか取得する男性社員は少なかったという。

 「実は、制度導入より10年あまり経っても、男性の育児休業取得者数は、数人に留まっていました。そこで、なぜ育児休業を取得しないのか、どうすれば取得してもらえるのか、実際に現場の声を吸い上げて検討することにしたのです」。そう話すのは、旭化成株式会社の人財・労務部で人事グループ長およびダイバーシティ推進グループ長を務める田中英樹さんだ。

30歳前後の男性社員8人を集め、「育休を取らない本当の理由」を探る

 同グループでは、2005年に労使で30歳前後の男性社員8人を集め、「ニューパパプロジェクト」を発足。男性社員の育児休業取得が進まない理由と改善策について、2カ月間にわたって議論を重ねた。その結果、育児休業取得が進まない理由として、「配偶者が育児休業を取得する、または専業主婦の場合、男性が育児休業を取得する必要性が低いのではないか」「育児休業取得者率が低いなか、自分だけが取得してしまうと、昇進などに影響するのではないか」「育児休業を取得することで収入減となってしまうのではないか」といった声が挙がった。

 このような問題点を踏まえ、2006年には次のように育児休業制度を改定した。

【育児休業制度改定後の内容】
●子どもが1歳未満の場合
・ 休業の最初の5日間は有給とする
・ 2回まで休業期間の分割を可能とする(例えば、2日と3日などに分けて休むことができる)
・ 5日以内の短期休業取得の場合は、口頭の事前申請のみで取得できる
・ (男性社員は)出産予定日前日から取得可能
●配偶者要件廃止
・ 配偶者が常態で育児可能(無職・育児休業中など)でも取得可能

次ページから読める内容

  • 子どもが生まれた男性の40%が5日間以内の育休を取得
  • 男性社員は育休取得で新たな視点を養うことができる

続きは、日経DUAL登録会員
もしくは有料会員の方がご覧いただけます

会員限定記事(2438本)が読める
ログインはこちら
登録会員(無料)になると以下のサービスを利用できます。
  • 登録会員限定記事
    子育て、キャリア、夫婦の連携、家計管理など、共働き家庭のニーズに応える登録会員限定記事をお読みいただけます。
  • 日経DUALメール
    日経DUALの最新記事やイベント開催情報などをお知らせするメールマガジン「日経DUALメール」をご購読いただけます。
  • 子どもの年齢別メール
    子どもの年齢別メール(未就学児、低学年、高学年)を配信します。子どもの年齢に合った新着記事やおすすめ記事をお届けします。
  • MY DUAL
    サイトトップページの「MY DUAL」の欄に、子どもの年齢に合った新着記事が表示され、最新の子育て・教育情報が格段に読みやすくなります。
  • 日経DUALフォーラム
    オンライン会議室「日経DUALフォーラム」にコメントを書き込めます。日経DUALの記事や子育て世代に関心の高いテーマについて、読者同士や編集部と意見交換できます。
  • 記事クリップ、連載フォロー
    お気に入りの記事をクリップしたり、連載をフォローしたりできます。日経DUALがさらに使いやすくなります。
もっと見る