これに対して、個人の場合は、今回の事件のように資格を詐称していても分からないですし、どんな人でも「自称ベビーシッター」になれてしまいます。ネットで出会った知らない個人に預けるというのは、最もリスクの高い方法と言えます。

 仮に、どうしても個人シッターを募集して預ける必要がある場合には、事前に面接をして人柄を確かめ、本人証明、資格を持っているという人にはその証明を見せてもらい、保険加入の有無も確認する必要があるでしょう。自宅以外で保育してもらう場合は、その場所を確認することも必要です。
 信頼できる人が見つかったら、なるべく同じ人に預けます。おかしいと思ったら、別の預け先を探します。

 なお、マッチングサイトなどでは、個人なのに会社組織であるかのように振る舞っている場合もあります。会社名を言われたら、所在地や電話番号を聞き、インターネットでも検索してみてください。

ベビーシッター事業者を選ぶときに注目すべき3つの点とは?

 都市部には、数多くのベビーシッター会社があります。

 公益社団法人全国保育サービス協会は、厚生労働省の補助金を受けてシッターの研修を行い、認定ベビーシッター(民間資格)の認定試験を実施している団体です。ホームページには加盟団体のリストがあります。

 また、地域の子育て支援に取り組むNPO法人にも訪問保育をしているところがあります。こういった事業者の情報は、「ひろば」など子育て支援の場や自治体のサイトで提供されている場合があります。一般財団法人・女性労働協会のサポートセンター検索ページでの「保育グループ」検索結果にも一部掲載されています。

 事業者を選ぶ場合、最低限、次のことを確認します。

ベビーシッター事業者を選ぶときに確認すべき3つのこと
① 登録シッターはどんな人か。有資格者の割合、研修の有無など
② 万一のときの補償がおりる保険に加入しているか
③ 料金体系(1時間当たり単価、シッターの交通費の扱い、入会金、年会費、オプション料金など)

 この他にも、資料を取り寄せたり電話問い合わせをしたりしたときの対応が誠実であるか、こちらの希望を聞き、できるだけ同じ人を派遣するなど子どもへの配慮があるかなどもポイントになるでしょう。実際に利用した人から口コミ情報が得られると、より安心です。