いずれについても、多くの企業は社内制度をきちんと整えている。でも、制度の整備は本質的な問題の解決にはならない。社員全員の長時間労働を改善しなくては解決にはつながらないのです。様々な制度が整ってきた今だからこそ、一般社員全員の働き方を見直す必要があります。

　長時間がんばって働いている人は、社内的な評価は高いかもしれない。でも、世界から見たらどうでしょうか。日本は世界で最も労働時間が長く、先進国の中では労働生産性が最下位というデータがあります。長時間労働をしている人が、必ずしも高い成果を出しているわけではないのです。

長時間労働ができる人は疲弊し、できない人はモチベーションを失っていく構造を変えよう

　長時間労働をしている人には仕事が集中するので、どんどん疲れていき、長時間労働ができない人は、評価されないのでモチベーションがどんどん下がります。これでは、誰も幸せではありません。

　全員の意識を変え、長時間労働の風潮をなくしていけば、みんなが働きやすい社会になるのです。

　働き方を改善すれば、多くの労働力を活用できます。育児していようと、介護していようと、何か時間に制約がある問題があろうと、時間内で成果をあげることで、社内のメーンストリートを歩いていける労働者になれます。

　会社としては、より多くの人を活用でき、一人一人に一人前の仕事を任せられるようになれば、「24時間仕事ができます」という“一握りしか残らない”ガムシャラ型の人達を疲弊させることもなくなります。ですから、全社員のために、長時間労働の削減は大切なことなのです。

　とはいっても、長時間労働の削減をする際に、方法を間違ってしまうと、社員のモチベーションや仕事の成果が下がってしまう場合が多々あります。

　次回は、企業が長時間労働を削減する取り組むを進める際に、失敗しがちなパターンについて紹介します。

（ライター／西山美紀）