※この記事は、赤ちゃんとママの幸せ、ダイバーシティ経営に取り組む企業をサポートする赤ちゃんとママ社が2月17日に行ったセミナー内容に基づいて作成しています。
◆講師
育休後コンサルタント/山口理栄さん
総合電機メーカーにて基幹系ソフトウエアプロダクトの設計、開発、企画に従事。社内のIT部門の女性活躍推進プロジェクトのリーダーとしてもダイバーシティ・マネジメントを推進。2010年より現職。昭和女子大学現代ビジネス研究所研究員。共著に『さあ、育休後からはじめよう―働くママへの応援歌』(労働調査会)。
http://1995consultant.com/
本気で女性活用を考えているなら、育休後のキャリア支援では遅すぎる
「少子高齢化が進む中、65歳以上が人口の4分の1となった日本で、女性の労働力を活用せずには経済成長なんて望めないのです」と育休後コンサルタントの山口理栄さん。
この20年で育休を利用後に職場へ復帰している人は3倍以上に増えている。制度への理解が普及しつつあると同時に、それだけ現場で女性の力が認められ、必要とされているという表れでもある。
安倍内閣の成長戦略プランの中にも「女性が輝く日本へ」という政策が掲げられている。待機児童の解消、女性役員・管理職の増加、職場復帰・再就職の支援、子育て後の起業支援などが含まれているのである。
しかし実際、組織の中で女性が結婚・出産などのライフイベントを越えて力を発揮するには、現場の理解、社内の支援は欠かせない。
「女性社員に本当に能力を発揮して欲しいと思ったら、育休後からのキャリアを考えたのでは遅いのです」と山口さん。
「日本の企業では、下積み期間を長くとり、30代でやっと活躍の場が与えられたときに結婚や出産の時期に重なるということがしばしばあります。しかし、若手のうちから力を伸ばせるチャンスを積極的に与えることでその人の能力を発揮できる場所を見つけていくことができます」