前回は「医療費控除」の仕組みをお話しました。今回は、医療費控除が税金にどう影響するのかについて、お伝えします。

会社員なのに、確定申告しなければいけないの?

 まずは、税金の決まり方からお話しますね。給料にかかる税金には、所得税と住民税があります

 会社員の所得税は、給料から天引きで納めていますが、その額は、「この給料で働くならこれぐらいの税金はかかるでしょう」という予想を基にして毎月分割して納めています(源泉徴収)。12月の給料が確定した段階で、その年に収めた社会保険料や生命保険の加入の状況、扶養家族の有無などを含めて正確な所得税の金額を計算します。

 その結果、それまでに納めた所得税の金額と正確な金額を比べて、納め過ぎなら12月の給料で還付、足りなければ12月のお給料でさらに納めます。これが「年末調整」です。

 社会保険料控除や生命保険料控除などの「控除」が多ければ、その分納める税金も少なくなるのですが、医療費控除は極めて個人的な要素が強いので、会社の年末調整では行えず、自分で確定申告をする必要があるのです。

確定申告はいつ、どうやってしたらいいんですか?

 平成25年分の確定申告は、平成26年2月17日から3月17日までの間に行いますが、還付申告は、1月から手続きすることができます。

 紙ベースで確定申告書を作成して、確定申告書に医療費の領収書などを添付する方法もあれば、e-Taxでオンライン申請ができる確定申告システムもありますよ。
http://www.e-tax.nta.go.jp/

 普段はなかなか税金のことを考える時間は少ないと思いますから、この機会に税金が決まるしくみを知って、節税アンテナを鍛えてみてはいかがでしょうか。

次ページから読める内容

  • 医療費控除額10万円の場合、5000円の還付&住民税が1万円安くなる
  • 1万円の医療費控除額で還付500円でも、保育料が年間数万円安くなることも

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