学童保育は法律上に明記されたのが1997年と遅く、保育所などに比べると社会の認知度もまだ十分ではない。「学童を充実させたくても、なかなか予算がつかない」と嘆く自治体関係者もいる。

 最近では、共働き家庭だけでなく、すべての子どもが放課後に参加できる事業を手掛ける自治体も多い。学童保育をこの事業と組み合わせて実施するケースも目立ってきた。

 子どもたちが一緒に遊べるといったメリットはあるが、学童保育には生活の場としての役割がある。単に気が向けば遊びにいく、というところではなく、必ずそこに向かい、放課後の多くの時間を過ごす場だ。「ただいま」と思えるような環境が整っているか、おやつはあるか、職員の目はちゃんと届いているか。親としては気になるところだろう。

 子育て支援サービスをどう充実させていくか、各自治体は15年度からの計画を立てることになっている。それに先立ち、昨年秋ごろから各地で子育て世帯へのアンケート調査が行われた。

 具体的な計画づくりは春ごろから本格化する。この中で学童保育がどう位置付けられるのか、注意して見守っていく必要があるだろう。

 そもそも、学童保育は、地域によりタイプが大きく異なる。自治体が学校や児童館に設けるケースが多いが、保護者の会などによるものもある。自分の地域はどうなっているのか、保育所時代のうちに早めに調べておきたい。

(文/日本経済新聞社編集委員 辻本浩子)