妊娠中は、赤ちゃんの成長や自分の体の変化に加え、定期検診の費用や健康保険が使えない出産費用など、お金の面も心配になりますよね。今日は、妊娠・出産に関連して受けることができる助成金についてお話します。

妊婦健診の費用は助成を受けられる

 出産前は、定期的に「妊婦健康診査」を受けることになります。23週までは4週間に1回、35週までは2週間に1回、36週以降は1週間に1回で、合計15回前後の定期検診を行います。定期検診費用は、1回あたり3000円~1万円くらいです。

 この定期検診に関しては、国や自治体が14回分の妊婦健診費用を助成しています。金額や助成方法は自治体ごとにまちまちなので、母子手帳を受け取る際、確認しましょう。

「出産育児一時金」は子ども1人につき42万円支給

 さて、出産費用はどのくらいかかるのでしょう。厚生労働省の調査によれば2010年8月時点で、赤ちゃん1人当たりにかかる出産費用は全国の医療機関平均47万3626円でした。高額ですが安心してください。

 健康保険に加入している人なら、健康保険の種類に関係なく(国民健康保険も含む)「出産育児一時金」として、子ども1人につき42万円(双子以上は人数分、妊娠週数が22週に達していないなど、産科医療補償制度に加入していない医療機関等で出産した場合は39万円)が支給されます。「出産育児一時金」は健康保険から直接、出産された医療機関に対して支払われるので、医療機関の窓口で支払う出産費用は42万円(あるいは39万円)を上回った額だけになります。

 そのため通常はまとまった額を用意する必要はありませんが、医療機関によっては入院申込金が必要になったり、個室を希望すると1日2万円程度の費用がかかったりするところもあるので、事前に確認しておきましょう。お祝いに多くの人が来る場合や産後ゆっくりしたいという人は個室を希望されることが多いようです。

 1年以上継続して働いていた会社を退職後、6か月以内に出産した場合は、現在加入している国民健康保険ではなく、以前に加入していた健康保険から出産育児一時金の支給が受けられます。健康保険が付加給付を行っている場合は、国民健康保険からの給付よりも金額が高い場合があります。

次ページから読める内容

  • 「出産手当金」は、日給の3分の2程度額が支給される
  • 帝王切開になると「高額療養費制度」の給付対象に

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