政府は女性の就業率を2020年までに5%引き上げると言っているが……

後藤 政府は、女性の就業率を2020年には今より5%高い73%に引き上げると宣言しました。そもそも日本のジェンダー・ギャップ指数は先進国の中で低い(2013年は136カ国中105位)。それを受け、女性をもっと活用して経済を活性化すべきだと、OECDやIMFから提言を受けたことはメディアでも報道されました。大きなお世話だと見る動きもありましたが、政府が重い腰を上げるきっかけにはなったと言えるでしょう。

 ジェンダー・ギャップ指数は4つの領域で男女格差を評価するものです。日本は「教育」と「健康」の領域ではほかの先進国とあまり格差がありません。「政治」「経済」の分野で活躍する女性の割合が少ないことが足を引っ張っています。

 日本の場合、女性の社会参加を促すためには、非正規雇用者に対するサポートを整え、仕事と育児を両立するための保育施設の整備したり、保育士を増員するといった必要があります。課題は山積みです。

 これはDUAL世代だけの問題ではありません。DUAL世代が働きやすい環境を考えることは50代、60代にとっても死活問題です。「あなたの年金を誰が支えるのか」、それを考えれば自明の理ですよね。

(取材・文/砂塚美穂、撮影/花井智子)