トヨタファイナンス株式会社では、約1400人の社員のうち、女性が4割を占める。しかしながら、トヨタ自動車から分社化した歴史を持つ同社では、日本の老舗製造業ではスタンダードといえる「男性中心」の風土が残っていた。また、非常に多忙な職場であることから、仕事と育児の両立は困難と考えられ、女性は結婚・出産を機に退職するのが一般的だった。
育休取得者や短時間勤務制度の利用者数の合計が、7年で10倍に
しかし、少子高齢化に伴う労働力の減少が叫ばれる中、数年前から「男女の区別なく能力を発揮できる職場づくり」に本格的に着手。2007年には10人程度にとどまっていた両立支援制度利用者(育休取得・短時間勤務制度利用)は、現在は100人を超えている。
その変化の背景にあるのが、3つのポジティブアクションだ。総務人事部、主査の鈴木昌子さんが主導する「女性のキャリア形成支援」、同じく総務人事部内の人事グループ、主幹である篠原宏美さんが専任で手掛ける「仕事と家庭の両立支援」、そして全社で取り組んでいる「男女の区別なく能力を発揮できる職場づくり」だ。