これまで日本では多くの企業において、女性社員は男性社員のアシスタントと位置付けられ、出産と同時に「寿退社」するのが常識と考えられていた。特に工業系製造業は、その特徴が色濃い業種の一つだ。国を挙げての「女性活用促進」が活発化する今、男性社会の価値観が根付いた企業では、意識改革・風土改革のためにどのような取り組みが行われているのだろうか。

日本の製造業の中心地といえる東海地区において、熱心な女性活用の取り組みが注目されているのがトヨタファイナンス。2011年には「名古屋市女性活躍推進企業」として優秀賞を受賞、2012年には「愛知県ファミリー・フレンドリー企業」として知事表彰を受けている。

トヨタファイナンスが仕事と育児の両立支援という課題にどう向き合い、どう解決策を見いだしてきたのか。前回紹介した「男性上司と社風を変える トヨタファイナンスの挑戦」に引き続き、その軌跡を紹介する。

 トヨタファイナンス株式会社では、約1400人の社員のうち、女性が4割を占める。しかしながら、トヨタ自動車から分社化した歴史を持つ同社では、日本の老舗製造業ではスタンダードといえる「男性中心」の風土が残っていた。また、非常に多忙な職場であることから、仕事と育児の両立は困難と考えられ、女性は結婚・出産を機に退職するのが一般的だった。

育休取得者や短時間勤務制度の利用者数の合計が、7年で10倍に

 しかし、少子高齢化に伴う労働力の減少が叫ばれる中、数年前から「男女の区別なく能力を発揮できる職場づくり」に本格的に着手。2007年には10人程度にとどまっていた両立支援制度利用者(育休取得・短時間勤務制度利用)は、現在は100人を超えている。

 その変化の背景にあるのが、3つのポジティブアクションだ。総務人事部、主査の鈴木昌子さんが主導する「女性のキャリア形成支援」、同じく総務人事部内の人事グループ、主幹である篠原宏美さんが専任で手掛ける「仕事と家庭の両立支援」、そして全社で取り組んでいる「男女の区別なく能力を発揮できる職場づくり」だ。

次ページから読める内容

  • 10年越しで「男女の区別なく能力を発揮できる職場」につくり変えた
  • 社長が「多様性は強み。個性を生かしたい」と断言する
  • 多様な人材がそれぞれの能力を発揮すれば、企業として長く発展できる
  • 子育て中の女性社員が、男性管理職に本音を伝えるセッションも
  • 思い込みや先入観を取り払えば「できる」は増える

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