共働き妻は夫の20倍家事を背負っている

　これまでの両立支援策は、産前産後休暇・育児休業制度や育児短時間勤務制度の導入、保育サービスの充実など「仕事」と「育児」の両立に主眼が置かれてきた。

　しかしながら、これまで説明してきたように、働く女性は「家事」にも多くの時間と労力を費やしている。また、貴重な時間を「家事」に費やさざるを得ず、結果として「育児」の時間が少なくなっているジレンマに悩んでいる働くママも少なくないのではないか。　「家事」の負担を軽減することが、「仕事」と「育児」の両立のさらなる助けになるのではないか、と私は考える。

海外では家事代行サービスを利用すると控除が受けられる

　政府が平成25年6月14日に公表した「日本再興戦略」でも、女性の活躍促進の方策として「男女が共に仕事と子育て等を両立できる環境の整備」が掲げられており、その中で、「ハウスキーパーなどの経費負担の軽減に向けた方策を検討する」といった具体的な記述がなされた。

　諸外国を見ると、アメリカ、ドイツ、フランスには、就労支援策として、家事代行サービス等を対象とした税額控除の仕組みが存在し、利用費用の一部が負担されている。日本もそうした諸外国の取り組みを参考に、家事の負担軽減を図ることで両立を支援するといった動きが起こる可能性がある。

　家事の負担軽減とは、具体的にどのようなことだろうか。前述のような電化製品などの利用に加えて、近年注目されているのが「家事代行サービス」だ。「家事代行サービス」とはその名の通り、家事を代行してくれるサービスのこと。次回は、「家事代行サービス」について紹介する。