前野:こんにちは。ファイナンシャルプランナーの前野彩です。

編集部:前回「共働き子育て世代の教育資金の貯め時はいつ?」のマンガを読んで計算してみたんですが、子ども1人あたり、幼稚園から大学まで全て公立に通ったとして塾代などを含めると757万円、全て私立だと文系でも2118万円もかかるんですね。

前野:総額でみると、大金に感じますよね。さらに、一定の共働き世帯には、さらに教育費の負担がかかることが決まりました。

編集部:これ以上増えるんですか?

前野:2013年11月、高校授業料の実質無償化制度に、所得制限を設ける法律が決まりました。これにより、世帯年収910万円(市町村民税所得割額30万4200円)以上の家庭の子どもが2014年4月以降に高校に入学する場合は、公立、私立を問わず、授業料の支払いが必要になるんです。

編集部:今は無償なんですよね? コロコロ制度が変わると親の準備も大変です。

世帯年収910万円以上の家庭では負担が大きくなることも

前野:今は公立高校の授業料は無償、私立学校には年間11万8800円~23万7600円の就学支援金が支給されている分、授業料は安くなっています。自治体によっては「私立高等学校授業料支援補助金」として上乗せの支援金制度もあります。これらの支援金制度を考えて私立学校に入学している生徒もいるので、在学生については卒業まで無償化や支援金の経過措置が続きます。

 ただし、夫婦の年収の合計が910万円以上の共働き家庭にとっては、大きな負担が生まれる改定になりました。今は910万円以下でも、子どもが高校入学を迎える頃には世帯年収が910万円以上になる可能性も十分にありますよね。その結果、共働き家庭にとっては、現在の学費よりもお金がかかるようになります。今からコツコツと準備することが必要です。大学資金が足りない場合の準備方法についてもマンガで学んでおいてくださいね。

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