普光院亜紀さんが代表を務める「保育園を考える親の会」が毎年実施している「100都市保育力充実度チェック」の調査で、2018年度に認可保育園等(認定こども園、小規模保育など含む)に入れた子どもの割合(入園決定率)が東京・23区内で最も低かったのは港区、ワースト2位は台東区でした。この2つの区の最新の調査結果をお伝えします。

ワースト1位【港区】 新設の「港区保育室」併せても入園決定率は6割程度

入園決定率  39.9%
 この3年間、入園決定率は47.3%→48.2%→39.9%と推移しており、入園事情は東京23区の中で最も厳しい。保育料や入園手続きが認可保育所と同じ「港区保育室」(区が助成する認可外)を整備しているが、その入園者を合わせても、申込者の6割弱しか入園できていない。なかなか入園事情が改善しない港区だが、この7年間で認可の保育施設・事業の定員を2.5倍以上増やしていて、その比率の高さは千代田区と1位、2位を争っている。つまり、保育園を増やしても増やしても足りない状況であり、子育て世代に人気の街と言える。今後、タワーマンション建設などが続く限り、この状況は改善しない可能性もある。急激な待機児童対策で園庭保有率も低下しており、保育園希望者がこれから移り住むのは、懸念材料が多くなりそうだ。

認可整備率  70.2%
 認可整備率(=認可・認可外を合わせた全体の定員に対する認可保育施設・事業の定員の割合)は、23区で最も低い。認可外である港区保育室で待機児童対策をしてきたことも響いている。2017年度よりは若干改善しており、今後も港区保育室の認可への移行が進めばさらに改善するものと見込まれる。

*認可保育施設・事業とは、認可保育所、認定こども園、小規模保育、家庭的保育、事業所内保育、居宅訪問型保育などの認可を受けた保育施設・事業のことで、国の基準を満たしており、保育料は所得に応じた額で、きょうだいで在籍する場合の多子減免などがある(以下同)。

認可保育所の園庭保有率  24.6%
 23区の中で、文京区に次いで低い。2018年度は2017年度よりも0.5ポイント改善した。

認可の保育料
 3歳未満児(保育標準時間)で、最高所得階層8万3200円、中間所得階層2万4300円。2018年度から大幅な値上げとなっており、最高所得層の額は、23区の中で杉並区に次いで高い。第2子の保育料が無料になっている(通常は第3子から)。認証保育所の利用者には認可の保育料との差額が補助されている。

病児・病後児保育
 区内6か所で実施。

そのほか
 公設民営の認可保育所5園で休日保育が実施されている。