日経DUALと日本経済新聞社は、「自治体の子育て支援に関する調査」を共同で実施しました。その結果を基に「子育てしながら働きやすい都市」をDUAL・新聞独自の指標でランキングしました。この記事では、東京編・全国編（東京を除く）をそれぞれ上位20位まで発表するほか、総合ランキングとして上位50位までを発表いたします。

【日経DUAL×日本経済新聞　自治体調査】
第1回　共働き子育てしやすい街2016　総合ランキング
第2回　共働き子育てしやすい街　上位50自治体発表　←今回はココ
第3回　保育園の予約制度／育休2年　自治体はどう考える
第4回　新宿区長「待機児童ゼロへ　用地や保育士確保へ動く」　
第5回　新宿区長「夫婦交代で分割して育休を取れるといい」
第6回　浦安市長「600人の母親の声を聞き分かったこと」
第7回　浦安市長「子育て施策は小さな歯車である自治体から」
第8回　出生率2.81に急上昇　岡山・奈義町の子育て施策

　今回「共働き子育てしやすい街」独自ランキングを考えるに当たり最も重視したのは「保育園に入れるかどうか」、「子育て・教育費」の2点です。特に共働きファミリーにとって、定員が多い「0歳児クラス」に入園できるかどうかは重要事項です。

　保育料に加え、もし認可園に入れなかった場合、東京都認証保育所などの認可外園に入園できるかどうか、認可外園に入園した場合に保育料の助成が受けられるかどうか、子どもが病気になったときのための病児保育施設や、育児のヘルプをお願いできるファミリーサポートセンターの人員、小学校入学後の学童保育の預かり時間や預かり年齢上限など、共働きならではの視点から「DUAL評価ポイント12」を作成しました。

　子どもを育てやすい自治体を選ぶときには様々な視点があります。しかしDUALでは特に「共働きをする際に必須になる施設（インフラ）と補助（お金・サービス）」の2点に注目しランキングしました。地方自治体など、待機児童が少ないところもありますが、その視点は12指標のうちの一つにしており、保育所増設にどのくらい力を入れているか、幅広い子育て支援策が用意されているか、など、未来につながる視点も多く盛り込みました。各都市独自の積極的な取り組みを紹介していきますので、その街を知るきっかけにしてもらえれば幸いです。

【調査について】
・調査名：「自治体の子育て支援制度に関する調査」
・調査対象：首都圏（東京・神奈川・埼玉・千葉）、中京圏（愛知・岐阜・三重）、関西圏（大阪・兵庫・京都）の主要市区と全国の政令指定都市、県庁所在地の162自治体
・実施期間：2016年9月～10月
・回答数：147自治体

＜自治体ランキング　評価のポイント＞

①　認可園に入りたい人が入れているか
②　認可園の定員増に力を入れているか
③　認可外保育園などの受け皿がどのくらい用意されているか
④　ファミリーサポートセンターの充実度
⑤　病児保育に預けやすいか
⑥　認可園の保育料が高いか安いか
⑦　都認証保育所など認可外園に通う家庭への助成があるか
⑧　未就学児がいる世帯へのサービス・現物支給があるか
⑨　学童保育が充実しているか
⑩　保育士確保へ自治体独自の取り組みがあるか
⑪　母親の再就職を後押しする制度があるか
⑫　未就学児の人数

　まずは、東京編と全国編（東京を除く）、それぞれ上位20位までの発表です。

　次ページで、総合ランキングとして上位50自治体を発表します！！