子育て、医療・介護、住まい……。人生の節目には大きな出費がつきものだ。そんなとき心強いのが、国・自治体の給付金や助成金。一覧をチェックして、逃さずつかみ取ろう。3回にわたる「逃さない!給付金」シリーズ、2回目は介護保険について紹介する。(第一回目は「子育て給付金」について

 希望者全員が65歳まで同じ会社で働けるようになったものの賃金は減ることが多い。その減少分を補うのが「高年齢雇用継続基本給付金」だ。雇用保険に5年以上加入し、60歳時点に比べて賃金が75%未満かつ月34万761円未満なら対象となる。60歳時点の賃金の61%以下ならその月の賃金の15%、61%超75%未満なら低下率に応じてその月の賃金の15%未満が支給される。

(日経ヴェリタス作成)
(日経ヴェリタス作成)

介護サービス費、自己負担の上限は月4万円弱

 身の回りのことがひとりではできにくくなったら、「介護保険」が役に立つ。市区町村の窓口などで申請手続きをし、要介護の認定を受ければ介護サービスが 限度額まで1割負担で利用できる。毎月の限度額は介護が必要な度合いに応じて5万30円から36万650円まで7段階に分かれている。